身を守るための地震対策

どれだけ技術が進歩しても未だに予測できないものの一つが自然災害です。
30年以内に70％以上の確率で発生するとされている首都直下地震
国土交通省の被害想定によれば首都直下地震（内陸型）の地震が県内の断層が浅い地域で発生した場合、震度6強～6弱に見舞われる可能性もあります。
決して他人事ではなく、「明日は我が身」という意識を持ち、常日頃からこのような災害に備え自分を含めた大切な家族や周りの人達を守るための準備が必要となります。
そのためには災害が発生した際の避難経路、避難場所の共有、避難期間における非常食などを常日頃からの準備と確認、またご家族間での共有が大切になって参ります。
住まいの相談センターではこういった「防災意識」の向上と共に、ご不安な方々には相談にものっています。
まずは市区町村が作成しているハザードマップなどを見直し、再度ご家族間で意識共有することが、防災意識への第一歩と考えております。

身を守るための台風対策

毎年必ず発生する台風。
令和元年に発生した台風19号による被害は大きなものであり、自然災害の怖さを日本国民に与えたものでした。
国土交通省のデータによると、この台風による全国の死者、行方不明者数は97名、負傷者数は484名となっております。
まずは自分自身の身を守ることが最優先ですが、そのためには安心して身を守るための住まいが大切になってまいります。
令和元年による建物の台風被害は全国で建物の一部破損、半壊、全壊、確認されているだけで28,730棟となっております。
その中でも多い相談は屋根や外壁などが破損し雨漏りによる相談です。
それだけでなく破損した建物の一部が飛ばされてしまい第三者へ被害を与えてしまうというものでした。
住まいの相談センターではこういった悩みや不安を抱えている方の相談にものっております。